相続登記の必要書類｜チャートで分かる、遺言・話し合い・法定相続の3通り

集めるのは、戸籍・除票・住民票・課税明細書です。戸籍がいちばん手間がかかります

最初に、不動産の登記事項証明書を取って、名義が本当に亡くなった方になっているか、土地と建物がいくつあるかを確かめます。名義が祖父母の代のままだと、集める戸籍も、話し合う相続人も増えます。非課税の私道などは納税通知書に載らないので、納税通知書の物件の数とは合わないことがあります。

• 亡くなった方の戸籍（出生から死亡まで）除籍謄本や改製原戸籍も含めて、生まれてから亡くなるまでに入っていた戸籍を全部集めます。本籍を何度か移していると、市区町村ごとに請求することになります。令和6年3月からは、配偶者か、子や孫など直系の親族であれば、一部の古い戸籍を除いて、本籍地でない市区町村の窓口でもまとめて請求できます。窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理では使えません。兄弟姉妹の戸籍は、この制度では取れません。
• 亡くなった方の住民票の除票（本籍の載ったもの）登記簿に書かれている人と、戸籍の人が同じだと示すための書類です。登記簿の住所と最後の住所が違うときは、戸籍の附票で住所の移り変わりを確かめます。
• 相続人の戸籍亡くなった日以降に取ったものを使います。亡くなったときに相続人が生きていたことを示すためです。
• 不動産を引き継ぐ方の住民票登記簿に載せる住所の証明です。法律の割合のまま全員で共有するときは、全員分が要ります。
• 固定資産課税明細書（申請する年度のもの）登録免許税を計算するのに使います。毎年4月ごろに市区町村から届く納税通知書に付いています。見当たらなければ、市区町村で評価証明書を取ります。

遺言があるか、話し合いで決めるかで分かれます

分かれ道の全体を、図で見る

司法書士に頼むときに、お知らせいただきたいもの

書類がそろっていなくて構いません。

• 亡くなった方のお名前と、亡くなった時期最後の住所と本籍地も分かれば添えてください。本籍が分からなければ、本籍の載った住民票の除票を取ると分かります。
• 不動産の所在地固定資産税の納税通知書があれば、その写しで物件が分かります。載らない物件は、名寄帳で確かめることがあります。
• 遺言の有無あるなら、公正証書か自筆かと、どこに保管していたかを添えてください。
• 相続人の人数と、お住まいの地域戸籍は、ご希望があれば司法書士が代わって集めます。配偶者や直系の相続人がお近くの窓口で取るほうが早いこともあるので、そのつどご案内します。

司法書士から、ひとこと

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

書類は、遺言があるか、話し合うかで変わります。戸籍を取り始める前に、ひとこと聞かせてください。

相続登記の必要書類で、よく聞かれること

この記事に出てくる言葉

• 遺産分割協議書
• 戸籍の附票
• 登記事項証明書
• 登録免許税

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